戦後の国土保全、緑化推進に呼応し、乱伐された跡地に山頂まで懸命になって植栽した杉やヒノキも、５０年以上を経過し、今や収穫の時期に達しているにもかかわらず、木材需要の８０％が外材という最悪の現状となっている。 加えてプレハブ住宅や代替材の増加により、国産材の需要不振は底の見えない状況ともいうべき状況である。
このような時期に、消費地の工務店の方々や行政の支援も経て、木材に関連する業者が一丸となり、本日、「土佐の木の家づくり高知県協議会」を設立する運びとなった。
今後は、会員同志互いに親睦を図り、関西の協議会とも情報を交換しつつ、共に研鑽に努め、「顔の見える木材での家づくり」の拡大を通じて、関係者の事業拡大はもとより、木材資源を活用しながら地域振興に貢献していくことを決議する。

私たちの生活に多くの恩恵を与えてくれる森林は、古来より人手を加えることで健全な姿を保ってきました。

　 しかし、現在は海の向こうから石油エネルギーを費やしながら運ばれてくる外国の木材で、住宅を始め国内の木材需要の大半が賄われるようになっています。

　 その結果、私たちの近くにある山は急速にその経済的価値を失い、今や手入れもままならない状況になり、山が持っている国土保全や水源を涵養するといった機能までも失われようとしています。

　 そこで私たちは、木を使うことが山を守っていくことに繋がるということを消費者に訴えるため、木材を生産し加工する山側と、それを住まいとして活用する町側との間でネットワークを造り、ともに手を携えて山を守っていこうと考えました。

　 今、大阪を中心に活動する工務店グループが、高知の山の木を近くの山の木ととらえ、産地・消費地が顔の見える付き合いをしようと協議会を設立設立しました。

　 この動きに呼応して、産地は、木材を生産し加工していくことに関係する人たちによるネットワークを構築し、しっかりとした供給体制を構築するとともに、商品企画力、技術力の向上、情報化の促進などについての合理的なシステムの構築を目指しながら、消費者ニーズに応えていける産地体制の構築を呼びかけるものです。

設立趣旨に賛同する、
◎　森林組合、素材生産業者、製材業等木材加工業者、木材流通業者、設計者、地域工務店、大工職人、左官職人、、建材関連業者

◎　関係する行政機関